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　カリフォルニア州の「ライドシェアドライバーらを請負契約とする（AB5法の例外とする）」と定めた法律Prop22の影響を測る調査が団体によって行われた。今回の調査は、大手ライドシェア企業所属のドライバー55人が１カ月間に行った12,500回の乗車データを基に行われた。法律Prop22によりライドシェアドライバーらは最低賃金の120％を保証されているにも関わらず、調査結果では手取り額は１時間あたり6.20ドルとなった。ボーナスやチップを含むドライバーの収入の中央値は26.30ドル/時間となったが、ドライバーの労働時間に加え、費用の払い戻し、失業保険や有給休暇などのドライバーが企業の従業員として扱われたなら本来授受できるものも計算に入れると手取り額は6.30ドルになり「Prop22によりドライバーは１時間あたり20.10ドルの損を被っている」と調査の著者は語っている。
　しかし、この計算には55人のうち21人のデータしか使用されておらず、結果の信憑性を疑う声も挙がっている。ライドシェア企業の公報は「カリフォルニア州のドライバーの経験に関連しない詐欺的な調査である。この調査に事実部分があるなら、ドライバーらは勤務の継続を選択しないだろう。」と語った。また別の企業からは「2021年に数万人のドライバーを対象として行われた同様の調査では、カリフォルニア州のドライバーの所得の中央値はプラットフォームにログインしている時間全てを含めても30ドル/時間であり、今回の調査結果の主張よりはるかに高い数値である。」と訴えた。