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　大手ライドシェア企業の1つはカナダ国内での営業に関して、カナダ食品商業組合（UFCW）が約10万人のライドシェアドライバーと配達人の代表権を持つことで今年の1月に合意した。これにより、以降は、ドライバーらに不当なアカウント停止やその他紛争などの事由が発生した場合、労働者に代わってUFCWが企業と交渉することとなった。しかしながら、この合意に異を唱える組合がある。カナダ郵便局労働組合CUPWは今年9月中頃、「この合意の作成に当たり労働者が参加しておらず、また労働者の団結権が組み込まれていない。そして、企業はこの合意促進のために自社のアプリやメールリストを利用した。」と主張し、この合意を不当労働行為であると苦情を申し立てた。この動きに対し企業は裁判所に却下の申し立てを行い、「労働法に抵触する不当行為を行っておらず、またCUPWは合意に関する懸念を起こすまでに時間を掛け過ぎた。この抗議を却下すべきである。」と提出書類で訴えた。