ライドシェアニュースNEWS

　今週火曜日に、マサチューセッツ州で国内初となるライドシェアドライバーに団結権を与える法案への住民投票が行われ、54％の賛成票を得たことで法案は承認された。法案は、企業により個人事業主として扱われているライドシェアドライバーが組合を結成し報酬額や福利厚生について企業と交渉することを認めている。ドライバーらは、州内現役ドライバーの署名を少なくとも25％集めることで組合を結成でき、ライドシェア企業などは組合と共同交渉の為の代理組織の設立が認められている。
　今年6月、ライドシェア企業らと州司法長官は、州内ライドシェアドライバーを「従業員ではなく個人事業主として不正に扱った。」とする論争で最低時間給の未払いなど1億7500万ドルの支払いに応じることで和解に至った。また、和解案にはドライバーを従業員ではなく請負契約労働者であることを明文化した法案の発案や支援活動の放棄も盛り込まれていた。