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　アメリカ大統領はギグエコノミー労働者へ有給休暇や病欠休暇を与えることを約束し、これを進めるキャンペーンを行っている。先週これに関連して、アメリカ合衆国労働長官は「多くのギグエコノミー労働者は従業員として分類されるべきである。」とコメントした。また、民主党議員は、請負契約社員の判断基準を示したカリフォルニア州のAB5法に基づいた法案を議会へ提出した。この政府の動きに対して、ライドシェアや食料宅配サービス会社は、政府への対抗キャンペーンに合同で130万ドルを出資すると発表した。このキャンペーンに参加している企業の１つは、労働者の平均労働時間は約4時間であり、それら全て従業員として扱い、保護を与えるのは不可能であるとコメントを出している。
　昨年、カリフォルニア州で同様の議論がなされた。州はAB5法を作成し、ライドシェア企業などへ労働者に従業員待遇を与えることを求めた。これに対して、企業は独自にライドシェア労働者の待遇に関する法案を作成し、この法案を支持するかどうかを問う住民投票に打って出た。結果は僅差であったが企業側の勝利となり、州では今でも請負契約社員として扱われている。今後、同様の動きがアメリカ国家レベルで行われる可能性がある。