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　カリフォルニア州では、住民投票によりライドシェアを含むギグエコノミー労働者を請負契約社員といて扱うことが出来るようになった。ライドシェア企業は現在マサチューセッツ州でも住民投票を開催し、同じシステムを構築しようとしている。
　しかしながら、カリフォルニア高裁はライドシェア企業などが進めた住民投票は州憲法違反であり、執行性に欠けるとの判決を下した。この判決は企業にとって大きな向かい風になると労働者の権利保護を訴える団体の代表もいる。さらにマサチューセッツ州も独自にドライバーに団体交渉権を与える法律を検討しており、こちらも企業の戦略を後押ししないものとなっている。
　独自の法制度を整え、ギグエコノミー労働者保護に乗り出そうとしている州が出てきている。ワシントン州では最低賃金とチップの値上げ、アカウント停止などへの保護を明記した法案を作成中である。イリノイ州ではギグエコノミー労働者への従業員と同じ権利や福利厚生をどのように与えるかを検討中であり、来年度中に法案作成を行おうとしている。