ライドシェアニュースNEWS

　アメリカ大手ライドシェア企業が提供するライドシェアサービスを利用中にドライバーから襲われた複数の州に住む約550人の女性は、「企業は乗客を保護するための適切な安全対策を怠った。」として、同企業に対して集団訴訟を起こした。「ライドシェアというビジネスモデルに対し、人々は自宅までの安全な乗車が提供することを期待しているが、乗客の安全は企業の関心事ではなく、企業の発展と成長は乗客の安全を犠牲にしたものである。企業は近年の性犯罪危機の存在を認知している一方で、対応は遅くまた不適切であり、恐ろしい結果になった。」と原告側代表弁護士は述べる。
　この訴訟に対して企業は「非常に深刻に受け止めており、このようなケースに対処する”被害者第一”としたアプローチの作成を支持団体と密接に連携し作成している。」と述べたが、訴訟そのものに対するコメントは控えた。
　同企業では、2017年～2018年でおよそ6000件、2019年～2020年にはおよそ3800件の性犯罪やハラスメント行為が報告されており、かねてから企業の安全対策が問題視されてきた。