ライドシェアニュースNEWS

　ミネソタ州で6人のライドシェアドライバーは、自身らが所属する協会の消費者詐欺、欺瞞的行為に渡る損害賠償、及び会員になることと引き換えの会費支払い要求を禁止する裁判所命令を求めて裁判を起こした。
　2022年に報酬が市の定める賃金よりも低いことに懸念を覚えた原告らは、ライドシェアドライバーの代表になり企業に賃上げを働き掛ける組織の立ち上げに動き始め、タクシードライバーの組織化経験があると自称する男性がリーダーとして選出された。男性は非営利法人として協会を設立し、ドライバー1人につき200ドルの会費を集め始め、１カ月以内に支援者約300人が参加し計6万ドル以上が集まった。その後、男性は、原告ら他の役員に知らせることなく、協会の名前を使用した別の2つの非営利法人を設立し、協会の定款も「会員を持たない」とするものに変更した。原告らによると変更後にも会費をオンライン上で受け取り続けていた。当時役員であった4人の原告が新しい定款や帳簿を確認しようとしたが許可されず、数カ月後に定款のコピーを再度要求したがその時点で4人が役員でなくなっていたために拒否された。原告らは「男性は自身の行動に対するいかなる監視をくけることなく協会の運営を続けている。」と訴え、協会の名前を含んだ複数の組織の設立は、ドライバーを混乱させ組織の運営状況に懸念を抱かせるものであり、「州法の欺瞞的行為」に当たると主張している。