ライドシェアニュースNEWS

　先週カリフォルニア州裁判所からライドシェアドライバーの正社員化命令を出されたことで、現在大手ライドシェア企業は対応策を模索している。情報筋によると、ライドシェア事業のフランチャイズ化も案の1つとして検討されているようだ。以前導入されていた事例もあり、ドイツやフランスでは現在も導入されている。フランチャイズにすることでライドシェア企業が直接運転手を雇用する必要はなく、問題となるコストを抑えることが出来るが、第三者が経営することで運転手の行動を直接制限することが出来なくなり、ドライバーの管理が難しくなることが予想される。
　現在、アメリカの大手ライドシェア企業は莫大な赤字経営が続いている。自家用有償旅客運送事業（日本版ライドシェア）でも現状のシステムではアメリカの二の舞になることは容易に想像できる。安定した移動手段の確保や維持のためにも現状の古い配車システムを見直し、新たなシステムを作り出すそんな時期に来たのではないだろうか。