ライドシェアニュースNEWS

　今年11月にカリフォルニア州で行われた住民投票で、カリフォルニア州ではいくつかの条件を設けた上でライドシェアドライバーを契約社員として扱うことが決定した。しかし、マサチューセッツ州ではこの、「ライドシェアドライバーを正社員として扱うのか」という論争が現在も続いている。州は、現行のライドシェアのシステムではドライバーは最低賃金、また乗車と乗車の間の待機時間に対する保証もされておらず、車両維持費やガソリン代などの経費は全てドライバー負担になっていると述べており、正社員化を実行することで州はドライバーに最低賃金を保証するだけでなく、時間外労働への補償や健康保険などの福利厚生を与えるのが狙いだ。
　カリフォルニア州では住民投票の結果、ライドシェアドライバーをAB5法の例外にすることとなったが、それまでの経緯ではライドシェアドライバーを正社員にするように裁判所は企業に命令を出している。その際は企業が州からの撤退を発表し、困った市長達が命令の期間延長を申し出る騒ぎになった。今後企業がどのような対応をとるのか、マサチューセッツでの裁判の結果とともに注目が集まる。