ライドシェアニュースNEWS

　ある盲目の男性が乗車予約をしたところ、三人のドライバーから介助犬の同行を理由に乗車拒否を受けたため、男性はこれを不当な差別として、このプラットフォームを運営するライドシェア企業に訴訟を起こした。ただし、顧客がアプリを使用する際に同意する契約条項に、トラブル発生時は仲裁裁判で結果を出すことが記されていたため、2018年に裁判所は「契約条項に規定されている内容である」としてこの裁判を仲裁裁判へ移行した。仲裁裁判において仲裁人は「ドライバーは正社員ではなく契約社員である」ということを理由に、企業にはドライバーの行動に一切の責任を取る必要がないと判断した。そのため、男性はこの判断を不服とし控訴した。
　今回、最高裁判所は、「アカウント作成時、契約条項へのリンクをクリックするよう求められていたが、必読であるとの記載はなかった」という男性の主張を認め、下位裁判所の判断を覆し、仲裁裁判ではなく下位裁判所で再度審議を行うよう判断を下した。