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　カリフォルニア州では、2030年までにライドシェアプラットフォームに存在する車両の内、90％を電気自動車へ移行することを求める規制が議論されており、今月末には通過される見通しである。ライドシェア企業も同様の目標を掲げており、この移行を支持している。その一方で、あるNPOが出した試算では、この移行にはおよそ10億7300万ドルの費用が必要であるとしており、企業も「州からの補助金無しではこの目標は実現できない」と主張している。
　この移行の最大の障害は、ライドシェアに使用されている車両がドライバー個人の所有物であることだ。そのため、車両はドライバー自身で購入する必要があり、その多くが安価な中古車を購入している。また、多額のローンを組んで新車を購入しているドライバーも存在する。これらドライバーには電気自動車を新たに購入する余裕はなく、企業にも全てのドライバーに対して補助金を出すことは不可能である。企業はこの規制を提出したカリフォルニア州大気資源局に手紙を送り、その中で「効果的な補助金が無ければ、規制は企業やドライバーそして消費者に負担を強いるだけである」と補助金の必要性を訴えた。