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　アメリカ大手ライドシェア企業の1つは「ギグエコノミー労働者は従業員として扱うべきである」という求めに対し、「労働者の多くは現状の労働形態を望んでいる」として、現状の労働形態を維持したままでの限定的な福利厚生プランを提示している。同企業は今週月曜日、新たにカナダのアプリベースのドライバーや配達人向けの福利厚生基金計画を発表した。この基金はカナダの各州政府により承認されることで設立される予定であり、労働者に退職金、生命保険、医療費、学費を現金給付することを目的としている。企業は労働者の労働時間や収入額を共有し、それらの時間や額に比例した金額を基金に支払う形となる。
　この提案に、他の大手企業は沈黙を保っており、また、いくつかの労働組合や政治家、現政権が「ギグエコノミー労働者は従業員待遇すべきである。」との考えを示していることから、企業のこの案が現実のものとなるかは不明である。