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　アメリカでは、大手ライドシェア企業のプラットフォーム上だけで毎年1000件以上もの性犯罪や性的ハラスメントが報告されており、問題視されてきた。この深刻な被害を受けて、カリフォルニア州公共事業委員会はライドシェア業界に対し、プラットフォーム上での性暴力防止のための包括的な対策の適用を初めて要求した。
　州内のライドシェア企業は、委員会が正確に企業を監視するための３要件『ドライバーに対する性犯罪やハラスメント行為を避けるためのトレーニングの実施』『苦情の調査手順の採用』『年次報告書類での統一された用語の使用』の全てを順守することが求められる。また委員会は用語統一のため、”性暴力”を「被害者の意思に反して体を触る、もしくは触ろうとする行為」と規定し、”セクシャルハラスメント”を「（性行為を基準とした）好意的でない視覚的、言語的、非言語的または肉体的な行為」と規定した。いずれも睡眠や泥酔で意識の無い人への行為も対象に含まれる。
　委員会はこの新しいルールを「輸送ネットワーク企業の安全確保への継続的な取り組みにおける必要不可欠な画期的規則である」と評価している。その一方で、サンフランシスコ地区輸送局の局長は「ライドシェア企業がどのように乗客を性犯罪やハラスメント行為から保護するかを基準化する今回の委員会の行動は遅すぎた。カリフォルニア州が問題に対し、より深刻に対応する準備が整ったサインであることを祈る。」と声明の中で委員会の行動の遅さを指摘した。