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2020年9月6日 ライドシェアの雇用形態を問う住民投票に新たに7000万ドル
2020.09.07 国外ライドシェア情報
カリフォルニア州ではライドシェアドライバーの雇用形態を問う住民投票が進んでいる。住民投票ではライドシェアドライバーを企業が求めている”契約社員”にするか、AB5法が定める”正社員”にするかが争われている。今回、ライドシェア企業は賛成（YES）に投票するよう住民たちに訴えるキャンペーンに新たに7000万ドルを注ぐと発表した。このキャンペーンの基金は合計で1億8100万ドルで、ドライバーが行っている反対（NO）キャンペーンの480万ドルと比べると、企業側の住民投票に対する熱意が伝わってくるようである。
関連ニュース：サンディエゴ、ドライバーは住民投票に”NO"
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